再編成などに精力的
保険業法（改正１９９５年）の規定によって、保険の取り扱いを行う会社は生命保険会社または損害保険会社に分かれて、いずれの会社も内閣総理大臣から免許を受けている者を除いて実施してはいけないのです。
15年近く昔の平成10年6月、当時の大蔵省の金融部局であった銀行局や証券局等が所掌していた業務のうち、民間金融機関等の検査・監督に係る部分のセクションを分割して、総理府（省庁再編後に内閣府）の内部部局ではなく新外局として金融監督庁（のちの金融庁）が発足したという流れがあるのです。
つまりバブル経済（日本では昭和61年からが有名）⇒時価資産（不動産や株式など）の市場価格が過度の投機により実体の経済成長を超過してもなお高騰し続け、ついに投機による下支えができなくなるまでの状態を指す。
であるから「金融仲介機能」、「信用創造機能」そして３つめの「決済機能」の３つの機能をセットで銀行の3大機能と称し、基本業務である「預金」「融資（貸付）」「為替」あわせて銀行の持つ信用によって実現できているものであると考えられる。
きちんと知っておきたい用語。外貨預金とは何か？銀行で取り扱っている外貨商品を指す。米ドルなど外国通貨によって預金をする商品。為替レートの変動で利益を得る可能性があるけれども、同じ理由で損をするリスクもある（為替リスク）。
今はタンス預金なのか？物価上昇の（インフレ）局面では、その上昇分お金の価値が下がるので、当面の生活に必要なとしていないお金は、損しないよう安全ならわずかでも金利が付く商品にした方がよい。
損保会社の業界団体である日本損害保険協会は、日本における会員である損害保険業者の順調な発展と信頼性の増進を図る。そして安心であり安全な世界を形成することに役立つことを協会の事業の目的としているのだ。
つまり外貨ＭＭＦの内容⇒国内であっても売買が許可されている外貨建て商品の名称である。外貨建ての商品でも外貨預金と比べて利回りがかなり高いうえ、為替の変動によって発生する利益は非課税だという魅力がある。証券会社で購入可能。
小惑星探査機「はやぶさ」が地球に無事帰還し話題となった平成22年9月10日、日本振興銀行が突如経営破綻してしまった。そして、このときはじめてペイオフ（預金保護）が発動したのである。このとき全預金者に対する3%程度とはいうものの数千人の預金が、適用対象になったと考えられる。
保険業法（改正平成７年）の定めに従い、保険を販売する企業は生命保険会社か損害保険会社に分かれることになり、いずれの場合も免許（内閣総理大臣による）を受けている会社以外は販売できないきまり。
【解説】株式について。債権ではなく出資証券（有価証券）なので、出資を受けても法律的に企業は出資した者に対して出資金等の返済の義務は発生しないとされているのだ。もうひとつ、株式の換金方法は売却である。
おしゃるとおり「重大な違反」になるのかそうでないのかは、金融庁が判断をするものである。たいていのケースでは、微々たる違反が多数あり、それによる影響で、「重大な違反」認定されてしまうもの。
ですから安定的であるうえにバイタリティーにあふれたこれまでにない金融システムを生み出すためには、どうしても銀行など民間金融機関とともに行政がそれぞれが持つ解決するべき課題に積極的に取り組まなければならないのです。
最近では日本の金融市場等での競争力を高めることを目的とした緩和のほか、金融制度の更なる質的向上の実現のための取組や試み等を促進する等、市場環境に加えて規制環境に関する整備がどんどん進められているのだ。
【用語】ロイズの内容⇒シティ（ロンドンの金融街）にある世界有数の保険市場です。イギリスの議会による制定法の規定に基づき法人とされた、ブローカーやシンジケートが会員である保険組合を指す場合もある。
